警視庁は火災報知機の配線が断線し正常に作動しない状態のまま放置するなど防火上の安全管理を怠っていた疑いが強まったとして、東京・新宿区の東京ビルディングの社長、高橋昭彦容疑者（５６）と居酒屋の元経営者、佐藤信一容疑者（６３）ら３人を逮捕しました。
店内には消火器が３本ありましたが、１本は使用済みだったほか２本は平成７年に製造され使用期限を６年も過ぎるなど、いずれも使用不能だったことが警視庁への取材で分かりました。

　うわ……。

首都ルサカに入ると何軒ものモールを見かけました。「SHOPRITE」「PicknPay」「Game」といった南アフリカ資本のスーパーマーケットやディスカウントストア、「KFC」や「Subway」といった、日本でもなじみのあるファーストフード店がここにはあります。宿の近くの大きなモールと、MANDA HILLと呼ばれるモールで買物をしましたが、内部はヨーロッパのようでした。経済崩壊を起こしたジンバブエの首都ハラレのショッピングモールは寂れていましたが、ルサカのショッピングモールは真新しくて勢いを感じます。本当に「最貧国」と呼ばれるような国には、このような場所はありません。

「アフリカは貧しい」という報道は援助される方ではなくて、援助する方に必要かもしれません。「アフリカは意外に普通でそれなりにやっています」では援助は集まらないし、記事にもなりません。日本ユニセフで広報を担当しているタレントの方が「危険なソマリア」に行ったとして話題になりました。しかし、旅人は絶対にそんなことをしません。「比較的に安全なソマリランドを旅した」とアピールします。

　土佐記者は、<森政権時代の２００１年、イルクーツクで日本側が２島ずつの「同時並行協議」を提案した。だが国論は割れ、小泉政権は「並行協議」を撤回。当時の田中真紀子外相は路線修正のため、人事の混乱を引き起こした。>と記すが、小泉政権が「並行協議」を撤回したのは、田中真紀子外相が更迭され、川口順子外相になってからのことだ。事実誤認であるので、国民の真実を知る権利の観点から、朝日新聞はこの箇所を訂正すべきだ。
　<自民党の鈴木宗男衆院議員（当時）が、外務省の一部と連携して「二島先行返還」を模索>というのは、土佐氏の解釈なのであろうが、その根拠はどこにあるのだろうか？　当時、北方領土交渉に深く関与していた筆者の認識では、議論は「二島先行返還」が俎上に上るような状況には� ��っていなかった。そもそも土佐記者は、「二島先行返還」という場合、そこで締結されるのが平和条約か、そこに至る前の中間条約であるかについての区別がついているのであろうか。筆者はこの記事に関して、東郷和彦氏と話したが、東郷氏は「二島先行」論者であるという自己認識は持っていない。この点に関しても土佐記者には東郷氏が「二島先行」論を唱えたという事実を挙証する責任がある。
　領土交渉でもっとも重要なのは世論だ。世論はマスメディアによって作られる。過去の経緯について不勉強な記者が、「二島対四島」という実態から掛け離れた図式化を行うことがナショナリズムを煽り立て、結果として、北方領土交渉を袋小路に追い込むことになる。土佐記者には、北方領土交渉に密着取材した「朝日新聞」の 先輩記者が書いた佐藤和雄／駒木明義『検証 日露首脳交渉―冷戦後の模索』（岩波書店、２００３年）を熟読することを勧める。ちなみに同書は、筆者が、東京拘置所に収監中に書かれたため、筆者に対して好意的でない匿名の外務省幹部を主たる情報源にしている（それが誰であるかは、もちろん筆者にはよくわかる）。筆者からすれば、異論、反論があるが、それにもかかわらず、当時の北方領土交渉を大筋を正確に伝えた名著である。（２０１２年３月５日脱稿）

谷原和憲氏（日本テレビ報道局ネットワークニュース部長）
(中略)
さらに、全国の放送局から機材と人を被災３県に突っ込みましたので、かたちの上では全国放送だけでも、実質は被災３県の放送になってしまっていました。ただ、福島の方にとってみれば岩手・宮城の時間は必要なのかというのがあったでしょうろうし、岩手・宮城の人からしたら、原発の解説の時間は果たして両県民の視聴者のためになるのだろうか、という悩ましさがあります。被災地が複数県にまたがっている場合、そうした困難が起こる。もし南海トラフで災害が起きた場合、関連する放送局は最大で十数局になると思います。限られたテレビの放送時間の中で様々な情報を、しかも"１波"でやることの難しさを感じました。

　むふぅ……。いっそ事前に「日テレはこの地域を重点的に」「TV朝日はこの地域を」といった報道協定でも結んでおいた方がいいのかとも思ったけど、それは無理だろうなあ。

今回、「パーソンファインダー」というGoogleのサービスがありました。限られた時間の中、テレビで全ての安否情報を読み上げることは難しい。一箇所にデータがまとまっているならば、不特定多数に向けて情報発信できるテレビがそれをご案内する。そうしたメディア間の役割分業のようなものができるのではないかと思いましたし、テレビの限界もそこにあるのではないかと思います。一方で、テレビが普段やっていないこと、テレビが苦手なことで、なんとか克服しなければならない課題も見えてきたと思っています。

　他媒体との協業・分業はもっと推進して頂きたい。平時からやっていないと有事に動けない。

質問者B：北海道放送の者です。同業ということで、日本テレビの谷原さんにお伺いしたいと思います。基調講演で濱田先生が科学リテラシーのお話をなさいましたが、メディアがちゃんとした原発報道をできなかったのは、テレビ局や新聞記者の科学リテラシーの欠如が大きな理由としてあったんじゃないかと思うんですね。たとえば、ウラン235と238の重さの違いはどのくらいあるのかなど、原発についての基本的な知識を果たしてどれだけもっていたのかと。そういった最低限の知識がある記者じゃないと、今回の原発報道なんかは本来できないはずなんですよね。

ということで、これからは少なくとも科学報道については専門家というものを養成しながら、やっていくべきではないかと。そして、賛成だ反対だという前にもっと、ベ ーシックなところでしっかりと報道するということですね。

谷原氏：おっしゃるとおりのところはあると思います。私たちも、なぜ原子炉が事故を起こすのかはわかりませんでした。日本テレビでは、報道の担当ではないが、会社中で一番原子力に詳しい人間を報道に動かして、解説委員やってもらうという対応をとりました。人材は正直言って少ないので、育てていかなければといけないと思いますが、ただ一番厄介なのは、平時において、原子炉のことそのものが、日々扱うニュースの中でどれだけのバリューを持ち続けるだろうかと。つまり放送の枠と、やるべきことのミスマッチングですね。そこは課題だと思います。

　「私たちも、なぜ原子炉が事故を起こすのかはわかりませんでした」に顎が外れた。 リテラシーの低さが半端じゃない。そんなレベルなのか。

　関連: マスコミ学会シンポジウム 震災・原発報道の検証 (togetter, 3/3)